2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
一方で、郵便局職員を市区町村のパートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、同一の者が郵便局職員としての業務と市区町村の職員としての業務に従事することとなるため、市町村職員、郵便局職員、それぞれの服務規律及び職務専念義務の整理や業務遂行の具体的な調整等の課題があるところでございます。
一方で、郵便局職員を市区町村のパートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、同一の者が郵便局職員としての業務と市区町村の職員としての業務に従事することとなるため、市町村職員、郵便局職員、それぞれの服務規律及び職務専念義務の整理や業務遂行の具体的な調整等の課題があるところでございます。
これまでも、地方公務員や地方議会議員に対しても、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳ、あるいは市町村職員中央研修所等の関係機関において、初任者向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施されているところでございます。
このような中で、国としては、防災業務について専門性を有する市町村職員の育成、確保を図るため、平成二十五年から、防災スペシャリスト養成研修を実施しております。
個別避難計画では、市町村が作成の主体でありますけれども、市町村職員だけで作成するのではなくて、関係者と連携して作成する必要があり、市町村の作成事務の一部はケアマネジャーなど外部に委託することも想定しております。
個別避難計画は市町村が作成の主体でございますけれども、市町村職員だけで作成するのではなく、関係者と連携して作成する必要がございまして、市町村の作成事務の一部は外部に委託することも想定しているところでございます。この際に、ＮＰＯ等の協力を得るということも考えられるところでございます。
そうしますと、育成のための研修が大切ですので、これまでも、自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関において、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修がされているところでございます。
これまでも、総務省の自治大学校、地方公共団体情報システム機構、市町村職員中央研修所等の関係機関におきまして、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施をされているところでございます。
その上で、災害切迫時の安全確保のため、また、被災後の生活場所として市町村が安全、良好な避難所を確保していくためには、御指摘のとおり、膨大な業務に追われる市町村職員だけではなく、住民等の自助、共助の力を活用することが必要であると考えております。
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
○平沢国務大臣 過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。
私どもといたしましては、首長向けの研修であるトップセミナーですとか、市町村職員向けの研修の中で、こうした好事例を紹介することですとか、あるいは、事例集の中で取り上げて全国の自治体に配付することによりまして、横展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、随時リクエストに応じて、特に災害発生時には現場の県庁あるいは市町村職員さんとやり取りも相当行って、ばらつきが出ないようにというところを留意をしているところでございます。
総務省といたしましては、市町村のパターン作成が進むよう、消防庁では、市町村向けのパターン作成の手引を作成するとともに、南西諸島の市町村の取組が進むよう、沖縄県庁と連携し、沖縄県においてパターン作成研修会を開催し、県内の市町村職員に対し直接作成演習などを実施したところでございます。
そのため、都道府県などと連携した市町村職員向け研修の開催や、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックの提供などに取り組んできたところでありますが、今後ともこうした取組を一層充実、その充実に努めてまいりたいと考えております。 また、類似する制度改正などを一括して検討するため、本年の提案募集においては重点募集テーマの設定を行うなどの工夫を行っているところでございます。
このため、国土交通省では、地域公共交通計画作成のガイドラインの充実や、市町村職員等に対する地域公共交通に関する具体的な政策や取組事例の研修などにより、地方公共団体のノウハウ面や体制強化の支援の充実を図ってまいります。 公共交通従事者が地域公共交通に係る協議の場へ参加することについてお尋ねがございました。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作成のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーにおける市町村の組織や人材管理の優良事例の紹介等の取組を強化していくこととしておりまして、地方公共団体の体制強化やノウハウ面でも支援の充実を図ってまいりたいと考えております
加えて、財政面の支援だけでなくてノウハウ面の支援も必要でございまして、市町村は専門的な人材が大変不足しているということが現状でございますので、そうした市町村職員に対する研修、また、先ほど御指摘もありました地方運輸局が主導的にというか積極的にかかわりを持って、しっかり現場で今回の法改正が機能してくれるように最大限の努力をしていきたい、こう考えております。
このため、国土交通省におきましては、国費補助で、まず、計画策定そのもの、計画づくり、これに対する補助を行いますし、また、その後の事業実施につきましても、財政面で支援してございますが、加えまして、今委員御指摘の国土交通大学校における市町村職員等に対する研修あるいはガイドラインの作成等々ございます。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画づくりと事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における市町村職員等に対する研修、計画策定のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーでの各地の優良事例の横展開等の取組を強化していくこととしておりまして、ノウハウ面や地方公共団体の体制強化の面でも支援の充実を図ってまいります。
具体的には、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう都道府県などと連携した市町村職員向け研修会を開催することや、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや、具体的な支障事例や提案の実現による成果をイメージしやすくするための動画の作成など、提案検討支援ツールを充実するとともに、提案募集方式を活用した地域の課題解決に向け、大学などの多様な主体との連携によるワークショップを開催するなど
このため、農林水産省としても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加え、市町村職員を対象とした実務研修の実施や、市町村職員への指導、助言を行う技術者の養成、現地検討会等を通じた技術支援などに取り組んでおります。これらの取組の実施に当たっては、昨年の四月から新たに林野庁に森林集積推進室を設けて、市町村等への助言を専門的かつ継続的に行っているところであります。
また、好事例の展開でありますとか、また、国の研修センターでの、市町村職員の、市町村におきまして指導的役割を担う職員の研修等もやっていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、これは全市町村に設置をしていくという目標でございますので、この目標に向けまして、地域の実情に応じた設置が進むよう、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
市町村、あわせて、応急修理を早急に進めることは重要であると考えておりまして、今回、応急修理の対象を一部損壊まで拡充したことも踏まえ、市町村職員が被害状況の写真、見積書により簡易に判定ができるよう通知するとともに、修理見積書の内容を簡素化するなど審査事務の簡便化を図ったところであり、可能な限り自治体の事務負担軽減に配慮したものとしております。
これについても、今、市町村職員向けの事務マニュアルを作成中であります。 いずれも、そうしたマニュアルを作成しても根本解決には至らないと危惧をしております。 土地所有問題については、法制度も含めた対応が必要ではないかと考えております。林野庁としての支援策についてお伺いをしたいと思います。